アジャイル開発にはやっぱり準委任契約
最近のソフトウェア開発では、アジャイル開発やDEV OppSなど、必ずしもシステムの要件をきちんと決めきらずに開発に着手するものも増えてきました。要件を決めきらないということは、書くべきプログラムの量や難易度も、よく分からない状態で契約をするわけですから、受注者にシステムの完成を義務付ける「請負開発」では条件の設定がうまくいきません。まあ、こんなもんだろうと費用を見積もった受注者(ベンダー)に対して、契約後にあれも作って、これもやってと機能追加が発生するのがアジャイルやDevOppsですから、気がついたら大赤字。。。なんてこともあるわけです。
一方では、どうせ後付の要件が来るだろうと考えたベンダーがリスクを見て、やたらに高い費用を出して、発注者側が損をするなんてこともあります。そう考えると、やはりアジャイル開発やDEV OppSの場合は、「とにかく、これだけの時間お客様の為に働きます。」と言う契約が可能な「準委任契約」の方が合理的と言えます。「ああ、やっぱりこの機能を追加して。」と発注者が頼めば、「じゃあ、その時間分、別の作業を減らしてもいいですよね？」とか「その分は約束の時間を超えるので追加の費用を下さい。」と言えるのはシステムの完成に責任を持たなくて良い準委任契約ならではです。追加機能が多すぎて作業が完了しなくても、それは依頼した発注者の責任となるわけです。
そうなるとなんだか発注者側にばかりリスクが寄ってしまう気がしますし、そういう面も確かにあるのですが、それでも、発注者であるユーザーは、ベンダーの作業内容を細かく管理できる上、結果的に自分たちが納得できる費用だけを出せば良いということになることも多く、それなりのメリットがあります。私のいる政府でも、元々、システム開発に準委任契約はあまり行われてきませんでしたが、最近はアジャイル開発を行わなければいけない場面も増えて、やぱり準委任にしようという声も徐々に盛り上がってきています。
実際には、どっちだか分からない契約も。。。
ただ、実際のIT契約では、そもそもこれが準委任か請負かということが分からないものも存在して、また、そういうものに限ってトラブルに陥ったりします。契約書に、請負契約の特徴である「開発の成果物」と準委任契約の特徴である「作業時間」の両方が書いてある場合が実は少なくないのです。
これだと受注者であるベンダーは、準委任契約だからと発注者の指示に従って作業を行ったが、それが不適切で開発が失敗した場合でも、システム完成の責任を自分たちが追わなければなりません。約束した時間働いてもシステムが完成しないと開放されず、残業を強いられたり、プロジェクト期間が過ぎても無償で働かされることになってしまうわけです。
まあ、プロジェクトがうまく行っていれば、そうした問題も露見せずにWin-Winで終わることもできるのですが、一度問題が起きると、この契約はそもそも準委任なのか請負なのかを巡って裁判にもなったりします。そういう時、裁判所はどのように判断するのでしょうか？それについては以下のリンクで紹介しています。
ちゃんとどちらかに決めましょう。
いずれにせよ、こんな準委任と請負の「悪いところどり」をしたような契約は、結果としてユーザーもベンダーも不幸せにしてしまいます。費用を成果物を元に支払うか、作業時間を元に支払うか、どちらかにハッキリと決めて双方が合意することが、プロジェクトが失敗したときに問題を大きくしないためのポイントでもあります。
皆さんのところのIT契約は大丈夫ですか？
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